チン首相　ギソンで戦略的石油備蓄基地の整備を指示　写真:VOV

現在、ベトナムでは国内需要のおよそ7割を自給しているものの、残りは輸入に依存しています。さらに、国内の原油生産の減少に伴い、精製用の原油についても輸入に頼らざるを得ない状況です。
こうした現状について、ベトナムエネルギー協会の科学評議会メンバー、レ・ミン氏は次のように指摘しています。
（テープ）
「現在の備蓄体制では、海外への依存が避けられません。企業に義務づけられている備蓄は、元売りで20日分、流通業者で5日分にとどまっており、市場の変動に柔軟に対応するのは難しい状況です。原油だけでなく、石油製品そのものの備蓄も必要です」
中東情勢がさらに悪化した場合、ギソン製油所への原油供給や国内全体の供給に影響が及ぶ可能性も指摘されています。

ギソン製油所　写真:VOV

このため、国家的な石油備蓄の整備は、経済の安定を支える「安全網」としての役割が期待されています。市場が不安定になった際に備蓄を放出することで、価格の急変を抑え、物価や国民生活への影響を和らげる狙いがあります。
エネルギー安全保障をめぐっては、チャン・ホン・ハー副首相も次のように述べています。
（テープ）
「予期せぬ事態に備えた備蓄体制の構築が必要です。国家としての備蓄を整備し、企業と連携しながら調整機能を担うべきです」
また、先月29日には、ファム・ミン・チン首相が中部タインホア省ギソンで、戦略的備蓄基地の建設予定地を視察しました。その際、整備は緊急性を持って進める必要があると強調しました。
こうした取り組みは、エネルギーインフラの強化につながるだけでなく、流通への負担を軽減し、市場の柔軟性を高める効果も期待されています。
一方で、実効性を確保するためには、国際的な水準を踏まえた備蓄規模の設定や、透明で柔軟な運用体制の構築が課題です。形式的な備蓄にとどまらず、必要なときに機能する仕組みづくりが求められています。
さらに、長期的にはエネルギー転換の流れの中で備蓄のあり方を見直していく必要もあります。再生可能エネルギーの導入が進む中でも、移行期において石油備蓄の重要性は引き続き高いとみられています。
政府は今月、バイオ燃料E10の導入を前倒しで進める方針を示していて、エネルギー転換が具体的な段階に入っていることを示しています。
これについて、商工省のグエン・シン・ニャット・タン副大臣は次のように述べています。
（テープ）
「バイオ燃料の利用は世界的な流れです。温室効果ガスの削減に加え、エネルギー安全保障の強化や供給源の多様化にもつながります」
エネルギー転換が進む中でも、国家備蓄の整備は将来を見据えた基盤づくりと位置づけられています。供給の不確実性が高まる中、エネルギーを安定的に確保できる体制を持つことが、経済の持続的な発展や投資環境の安定にも資するとみられています。

[VOVWORLD]